不動産収入にかかる税金の種類まとめ！税率や節税ポイントも解説

収入などに応じて生じる「税金」。

不動産収入にも、もちろんさまざまな税金が課税されます。

この記事では、不動産収入にかかる税金について解説します。

不動産収入にかかる税金は「所得税」と「住民税」

不動産収入にかかる税金は大きく2つ。

「所得税」と「住民税」です。

所得税と住民税は、不動産収入から必要経費を差し引いた「不動産所得」に対して課せられます。

所得が赤字の場合は税金がゼロになりますが、サラリーマン大家の場合は不動産所得以外に給与所得がありますので、給与所得から不動産所得の赤字分を差し引いた額に対して課税されることとなります。

不動産を取得・保有している場合は、

• 不動産取得税（不動産取得時にのみ発生）
• 固定資産税・都市計画税（不動産を保有しているすべての人に対し、毎年発生）

も発生します。

なお、不動産投資を個人ではなく法人として行っている場合は、所得税ではなく「法人税」が課されることとなりますが、この記事では個人を対象として解説します。

所得税の計算方法

所得税は「課税所得金額 × 税率 －税額控除額」で計算します。

課税所得金額は「不動産所得」と「給与所得」を合算して算出します。

不動産所得は「不動産収入－（不動産投資にかかった）経費」となります。

不動産収入の主なものは、

• 賃料
• 礼金
• 香辛料
• 管理費
• 駐車場料金
• 設置している自販機からの収入　など

経費の主なものは、

• 不動産投資ローンの金利
• 修繕費
• 保険料
• 税金（固定資産税など）
• 管理会社への管理委託料
• 仲介手数料
• 広告宣伝費
• 減価償却費　など

が挙げられます。

税率と税額控除額は以下のとおりです。

経費の申告漏れがあるとそのぶん所得が高くなり、課税額も高くなるため、漏れなくきっちり申告するようにしましょう。

住民税の計算方法

住民税には「所得割」と「均等割」があり、均等割の額は自治体によって異なる場合があるなど、少々ややこしくなっています。

基本的には「課税所得金額 × 10%」がおおよその住民税額になると考えておけばいいでしょう。

住民税額も「課税所得金額」をもとに算出されますので、上述したとおり、経費の申告は忘れず行うことをおすすめします。

まとめ

頑張って稼げば稼いだぶん課税される、所得税と住民税。

特に、住民税は所得が多ければ多いほど税率も高くなるため、頑張り損のように感じてしまうかもしれません。

そんな時は、節税対策の一環として不動産投資を取り入れてみてはいかがでしょうか。

不動産投資にはさまざまな経費がかかりますが、中でも「減価償却費」は高額になりやすく、かつ実際には費用が発生しないため、帳簿上の赤字を作り出しやすいという特徴があります。

不動産所得が赤字になれば、そのぶんを給与所得から差し引くこと（＝損益通算）ができるため、節税に繋がるというわけです。

節税にご興味のある方は、不動産投資もぜひ選択肢としてご検討ください。