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「ウチの会社は副業NGだけど、不動産投資を始めてもいいのだろうか？」
その疑問に対する答えは「YES」です。
なぜなら、不動産投資は基本的に副業とはみなされないためです。
ただし、「基本的に」という但し書きが付く点には注意しなければなりません。
この記事では、不動産投資が副業とみなされない理由について解説します。
例外的に不動産投資が副業とされるケースについても解説していますので、サラリーマン大家デビューをご検討中の方はぜひ最後までご覧ください。
副業とは「収入を得るために行う本業以外の仕事全般」を意味します。
となると、不動産投資も副業とみなされてしまいそうですが、多くの企業では不動産投資を副業とは捉えていません。
その理由は以下の4つにあります。
企業が副業を禁止する理由のひとつに「副業に力を入れすぎるあまり、本業におけるパフォーマンスが下がってしまうことを避けるため」が挙げられます。
夜間アルバイトを入れたせいで日中の居眠りが増えた、就業中にも関わらず副業関連の電話がひっきりなしにかかってくる、などの事態は企業にとってマイナスでしかありません。
不動産投資は、日常的な基本業務が少なく、管理運用の大半を不動産会社に任せることができます。
そのため、本業に支障が出づらいとの理由で副業扱いから外れていることが多いのです。
本業と関連性のある副業を行った場合、
といったリスクが発生します。
どちらも企業にとっては大きな損失ですし、万が一にも情報が漏洩すれば企業の信頼を著しく損なってしまう恐れもあります。
不動産投資であればそうしたリスクも少ないため、企業側も許容しやすいというわけです。
そもそも不動産投資は、株式投資やFXなどと同じ「資産運用」のひとつ。
企業の中には「副業を禁止していても資産運用は認めている」というケースも多く、そうした場合は不動産投資も容認されていることがほとんどです。
自主的に行う副業とは異なり、不動産投資は第三者から「相続」するケースもあります。
不動産の相続はやむを得ないものであり、企業の一存で禁止できるものではありません。
不動産投資にはそうした背景も考えられるため、多くの企業が「不動産投資はOK」というスタンスを採っているのです。
冒頭でお伝えしたとおり、基本的に不動産投資は副業にはあたりませんが、例外もあります。
そのため、本業と並行して不動産投資を始めたい場合には、必ず以下のポイントをチェックしておくようにしましょう。
副業を禁止しているかどうか、何が副業にあたるかなどの判断は、企業によって異なります。
基本的なことではありますが、不動産投資を始める前には必ず「不動産投資が副業にあたらないかどうか」を勤め先に確認するようにしましょう。
たとえ不動産投資を容認している企業であっても、事業的規模の不動産投資は認めていないというケースが多々あります。
事業的規模にもなると発生する業務も多く、本業に支障をきたす可能性が出てくるためです。
同様に、個人ではなく法人として不動産投資を行った場合にも、就業規則違反とみなされてしまう恐れがあります。
一般的に、事業的規模は「5棟10室」が基準とされています。
戸建投資を行う場合は5棟以上、アパートやマンション投資の場合は10室以上の所有が事業的規模にあたる、という考えです。
こうした判断も企業によってさまざまですので、事業的規模に抵触する可能性があるようでしたら勤め先にお伺いを立てておきましょう。
そもそも、会社員の副業自体は憲法上で自由とされており、副業NGとしているのはあくまで企業の判断であるケースがほとんどです。
しかし、本業が銀行員や公務員などの場合は事情が異なってきます。
本業が金融機関や証券会社勤務の場合、インサイダー情報に触れる機会が多いため、従業員の投資については細かい規定が設けられていることがほとんどです。
投資全般を禁止している場合もありますので、不動産投資をしてもいいかどうかは必ず事前に確認しておくようにしましょう。
公務員の場合は、会社員とは異なり、副業自体が法律で禁止されています。
不動産投資が副業とみなされるかどうかについては確認が必要ですが、一般的な企業とはそもそも「副業」に対するスタンス自体が異なることに注意が必要です。
本業の就業規則を遵守しつつ、かしこく不動産投資を始めましょう。
