税額控除とは？所得控除との違いをわかりやすく解説｜使える制度一覧も紹介

税額控除という言葉を聞いたことはあっても、
「所得控除と何が違うの？」
「どれくらい税金が安くなるの？」
と疑問に思う方は多いでしょう。

税額控除は、一定の条件を満たすことで納める税金そのものを減らせる制度です。
本記事では税額控除の仕組みや所得控除との違い、代表的な制度を初心者にもわかりやすく解説します。

税額控除とは「税金を直接減らせる制度」

税額控除とは、算出された所得税額から一定額を直接差し引くことができる制度です。
一定の条件を満たした場合に適用され、納める税金の負担を軽減できます。

税額控除には、住宅ローン控除や配当控除、外国税額控除など、さまざまな種類があります。
それぞれ適用条件や控除額が異なるため、自分が利用できる制度を確認することが大切です。

なお、税金を軽減できる制度には「所得控除」もありますが、両者は控除の仕組みが異なります。

税額控除と所得控除の違い

税額控除と所得控除は混同されがちですが、控除されるタイミングや対象が異なります。

税額控除は、計算された所得税額から一定額を直接差し引ける制度です。
一方の所得控除は、課税対象となる所得から一定額を差し引ける制度です。

例えば、税額控除も所得控除も、ともに10万円だったとしましょう。
控除を適用する前の所得税額は20万円で、所得税率は10%だったとします。
※所得税率は所得などによって異なりますが、ここでは分かりやすく所得税率10％として計算しています。

税額控除が10万円の場合、
所得税額20万円－税額控除10万円＝納めるべき所得税額10万円、となります。
つまり、税額控除10万円の分だけ、税金そのものも10万円減額できたわけです。

所得控除が10万円の場合、税金そのものが10万円減額できるわけではありません。

所得控除は、課税対象となる所得から差し引くことのできる金額ですので、
減額できる税額＝所得控除10万円 × 所得税率10%＝1万円、となります。
つまり、納めるべき所得税は20万円から1万円減って19万円となります。

このように、同じ「10万円の控除」でも、税額控除は税金そのものを10万円減らせるのに対し、所得控除は税率に応じた金額しか税金は減りません。
そのため、一般的には税額控除のほうが節税効果は大きいといえます。

この違いを理解しておくことで、各種控除制度をより正しく活用できます。

引用元：No.1200 税額控除｜国税庁

主な税額控除制度一覧

代表的な税額控除には次のようなものがあります。
順に詳しく見ていきましょう。

住宅ローン控除

一定の条件を満たして住宅ローンを利用した場合に適用される制度です。
住宅取得を支援する代表的な税額控除として広く利用されています。

引用元：住宅ローン控除を受ける方へ｜令和7年分 確定申告特集

配当控除

株式などの配当所得がある場合に適用される制度です。
確定申告の方法によって適用できるケースがあります。

外国税額控除

海外で課税された所得について、日本との二重課税を調整する制度です。
海外資産や海外勤務がある方には重要な制度です。

寄附金特別控除

政治活動への寄附など一定の寄附が対象となる税額控除です。
なお、ふるさと納税は「寄附金控除」に分類され、所得控除または税額控除として扱われるケースがあります。

引用元：No.1200 税額控除｜国税庁

税額控除だけでなく資産形成も考えよう

税額控除は税負担を軽減できる便利な制度ですが、利用できる制度や控除額には条件や上限があります。
そのため、将来のお金について考える際は、「税金を減らすこと」だけでなく、「資産を育てること」も重要な視点です。

例えば、長期的な資産形成の方法として、NISAやiDeCo、不動産投資などを組み合わせて考える人も増えています。

特に都心部の新築マンションへの不動産投資は、安定した賃貸需要が期待できるエリアを選ぶことで、中長期的な資産形成の強力な選択肢の一つとなります。
税額控除で家計の負担を抑えながら、将来の資産づくりについても早めに検討してみるとよいでしょう。

まとめ

税額控除は、納める税金を直接減らせる制度であり、所得控除とは仕組みが異なります。
住宅ローン控除や配当控除など、条件を満たせば利用できる制度も多いため、自分に該当するものがないか確認することが大切です。

税額控除は家計改善の一つの手段ですが、将来の資産形成まで考えるなら、長期的な視点で資産運用にも目を向けることが重要です。