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サラリーマンの多くが一度は憧れる「早期退職」。
もし早期退職するとしたら、いったい資産がいくらあればいいのでしょうか。
この記事では、
についてご紹介します。
従業員が定年を迎える前に自主的に仕事を辞め、引退することを意味する「早期退職」。
定年の年齢は企業によってさまざまですが、現在、正規雇用の定年は60～65歳に設定されていることが一般的です。
2021年4月からは「定年を70歳にする」という努力義務も課せられていますが、いずれにせよ、これらの定年よりも早く退職することを「早期退職」と呼びます。
早期退職をした後の過ごし方は、
の2パターンに大きく分かれます。
このどちらを選ぶかによって、早期退職時に必要となる資産総額が大幅に異なりますので注意しましょう。
早期退職（アーリーリタイア）と似たものに「FIRE（「Financial Independence, Retire Early（経済的自立と早期退職）」の頭文字を取った造語）」があります。
どちらもセミリタイアとは異なり、早期退職後に就労しないという点で同じですが、FIREには「投資による運用益を生活費に充てる」という特徴があります。
3パターンの早期退職について、分かりやすく表で見比べてみましょう。
ともすれば混同してしまいがちなアーリーリタイア・FIRE・セミリタイアですが、早期退職後の過ごし方はそれぞれで大きく異なります。
早期退職を検討する際は、退職後、ご自身がどのように暮らしていきたいかを明確にしておくようにしましょう。
それでは、実際に早期退職するとなった場合、資産はいくらあればいいのでしょうか。
この段落では、早期退職の中でも「アーリーリタイア」をした場合（つまり、生活費のすべてを蓄えた資産のみで賄う）と仮定して必要資産を算出しています。
1.生活費の目安は「家計調査報告〔家計収支編〕2020年（令和２年）平均結果の概要」より、
・65歳以下の世帯における1ヶ月の生活費：月額約30万円（※1）
・65歳以上の世帯における1ヶ月の生活費：月額約22万円（※2）
として計算する。
2.早期退職後は90歳まで生活すると仮定する。
※1：二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出：305,811円より
※2：65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の消費支出：224,390円より
【合計：約1億5,500万円】
40歳で早期退職した場合、65歳までの生活費だけで1億円近い資産が必要となります。
子供がいる場合はさらに生活費の負担が大きくなるうえ、教育費用もかかりますので、2億円以上の資産が必要となることも多いでしょう。
【合計：約1億2,000万円】
50歳頃になると、すでに子供が自立したご家庭も増えてくることでしょう。
とはいえ、夫婦2人の生活費だけでも約1億2,000万円もの資産が必要となります。
「子供が自立してしまって寂しい」「気持ちに余裕が生まれた」などの理由でペットを飼い始めるご家庭も多いかと思いますが、ペットの治療費は意外と高額になることもあるため注意が必要です。
【合計：約8,400万円】
60歳で早期退職すると、必要となる資産自体は1億円未満で済みますが、「仕事に縛られず、若いうちから自由な時間を謳歌できる」という魅力は目減りしてしまうかもしれません。
60歳での早期退職を満足できるものにするためには、「定年まであと5年」という時間をどう捉えるかが肝になるでしょう。
60歳前後での早期退職を選ばない限り、1億円を超える莫大な資産が必要となるアーリーリタイア。
いくら厳しく節制して支出を減らしたとしても、なかなか1億円規模の貯蓄は難しいのではないでしょうか。
そのため、早期退職を目指す方には、
のどちらか、あるいは両方をおすすめします。
不動産投資であれば日常的な業務も少なく、不動産会社にお任せできる部分も多いので、忙しいサラリーマンでも無理のない資産形成が可能です。
早期退職後も投資に割く時間が少なくすむため、自由に過ごす時間をたっぷり確保することができますよ。
早期退職の実現に向けて、ぜひ不動産投資の活用をご検討ください。
