2022年4月より、高校の家庭科・公共の授業内で「資産形成」が取り上げられるようになったことをご存知でしょうか?
今や授業で取り上げられるほどに重要性が高まっている資産形成。
この記事では「資産形成がなぜ必要なのか」、その3つの理由を分かりやすく解説します。
厚生労働省が発表している「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、およそ四半世紀で平均所得金額(全世帯)は大きく減少しています。
1985年には493.3万円だった平均所得金額は右肩上がりに上昇し、1994年の664.2万円でピークを迎えます。
しかしその後は下降の一途をたどり、2018年には552.3万円まで平均所得金額が減少。
24年間で100万円以上も平均所得金額が減少しているのです。
退職金も同様です。
厚生労働省が発表している「就労条件総合調査」によると、2003年には2,499万円、2008年には2,280万円あった退職金は、2018年には1,788万円にまで減少(全勤続年数の合算)。
わずか10年間で、実に500万円近くも退職金が少なくなっていることが分かります。
老後の生活を支えてくれるはずの年金も例外ではありません。
厚生労働省が発表している「公的年金財政状況報告 令和元(2019)年度」によると、2000年には175,865円あった平均年金月額(老齢基礎年金分を含む)は、2019年には144,268万円にまで減少。}月額でおよそ3万円、年間で見ると約36万円も年金受給額が減ってしまっています。
このように、給与・退職金・年金という私たちの生活を支える収入源が軒並み減っていることが、資産運用が必要とされるようになった大きな理由のひとつです。
食品をはじめとする生活必需品の価格は、この30年間で大きく値上がりしています。
総務省が発表している「小売物価統計調査(主要項目の東京都区部小売価格)」で1985年の物価と2014年の物価を比べると、
のように軒並み値上がりしています。
エネルギー価格の上昇ぶりも深刻です。
NHKの調査によると、前年同月と比較して、
と、それぞれ大きく高騰しています。
地球温暖化による酷暑や酷寒のために冷暖房の稼働日が増え、電力消費量が増えていることを考えても、電気代の上昇は家計にとって大きな打撃となっていることでしょう。
原油価格も高騰が続いており、さらなる物価の上昇を招くのではと懸念されています。
昔は預金しているだけで増えていた貯蓄も、低金利時代の今はそうもいきません。
バブル景気崩壊後の1990年代半ば以降、金利は下がり続けており、
にまで低下。
国内の金融機関に預金するだけでは、ほぼほぼ金利収入が見込めない状態となっています。
(どちらも2000年と2019年の金利の比較)
収入は減る一方で、支出は増加。
ただ預金しているだけで貯蓄が増えた時代も、もはや遠い過去の話……。
昔のように「コツコツ働いてしっかり貯めておき、貯蓄と退職金、年金だけで老後を快適に暮らす」というわけにはなかなかいかない現代。
そんな現代において必要とされているのが「資産運用」です。
資産運用を行えば、手元の資産を眠らせておくことなく有効に増やすことができます。
「でも、万が一元本割れしたらと思うと怖い……」
「ただでさえ忙しいのに、資産運用なんてしている暇がない!」
そうした方には不動産投資がおすすめです。
不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの資産運用方法であり、株式投資やFXといったハイリスク・ハイリターンの資産運用に比べると少ないリスクで行うことができます。
また、面倒な管理や運用は不動産会社に委託することもできますので、日がな一日パソコンに張り付いて値動きをチェックしたり、資産運用に必要な勉強に追われることもありません。
資産運用にご興味のある方は、ぜひ不動産投資を選択肢のひとつとしてご検討ください。