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少子高齢化が進み、人口減少が社会問題として認識されるようになって久しい日本。
この状況を鑑み、「人口が減るなら不動産投資は危険なのでは？」と考える方も多いことでしょう。
その考え方は部分的に合っています。
しかし、人口動態や住宅需要を詳しく見ると、不動産市場のすべてが縮小するわけではないことが分かります。
むしろ、都市部の賃貸住宅、とりわけ単身者向けマンションには安定した需要が期待されているのです。
本記事では、人口減少と不動産市場の関係を、具体的なデータとともに解説します。
まずは、日本の人口の将来予測を確認しておきましょう。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口は2020年の約1億2,615万人から減少し続け、2070年には約8,700万人まで減少すると見込まれています。
つまり、約50年で4,000万人近く人口が減少する可能性があるということです。
このような状況から、「人口が減るなら住宅需要も減る」と考えるのは自然な流れです。
実際、地方では人口減少に伴う空き家問題が深刻化しています。
総務省の住宅・土地統計調査によると、日本の空き家数は増加傾向にあります。
2018年の調査では、
と、過去最多を記録しました。
空き家が増える背景には、
などが考えられます。
また、空き家が増えると町の景観や活気、治安が悪化するなどの悪影響も生じてしまい、地域から人が離れていくさらなる要因となる恐れもあります。
しかし、ここで重要なのは、空き家が増えている場所の多くは地方であるという点です。
日本全体で人口が減少していても、都市部にフォーカスして見ると、仕事や学業の場、最新の流行や生活利便性などを求めて人口が流入し、増加傾向にあるのです。
つまり、これからの不動産投資においては「どこに投資するか」を見極めることが非常に重要になるのです。
人口減少時代でも、都市部では賃貸住宅の需要が維持されやすい理由があります。
主な理由は次の3つです。
前述した通り、日本では地方から都市部への人口移動が続いており、特に東京圏への人口流入が続いています。
人口減少が社会現象として問題視される中でも、都市部では住宅需要が維持されやすい構造になっています。
未婚率の上昇やライフスタイルの変化により、単身世帯は増加しています。
単身者は賃貸住宅に住むケースが多いため、ワンルームマンションの需要は安定しやすいのが特徴です。
単身世帯の増加について詳しく解説した記事もございますので、ぜひ併せてご一読ください。
関連記事：『単身世帯は2050年に約半数に増加する？公的データから単身世帯の今後を考察』
「タイパ」という言葉が一般的になり、スマート家電などの普及で生活利便性が日々高まっていく中で、賃貸住宅にはより高い利便性が求められるようになっています。
生活機能やエンタメ環境が整った都市部、特に駅近といった利便性の高い物件であれば、より空室リスク少なく運用できる可能性が高まります。
ここまで見てきたように、日本における人口減少はもはや疑いようのない事実です。
しかし、不動産市場は一律に縮小するわけではありません。
今後は、
といった、これからの日本においても価値を維持できる物件を選ぶことが極めて重要となります。
その点、都心部の単身者向けワンルームマンションは、
といった特徴があり、人口減少時代でも比較的安定した運用が期待できます。
逆に、人口減少の影響を受けやすいエリアや古い物件では、空室に悩まされ、運用を継続できなくなる恐れがあります。
そのため、立地や需要を見極めた投資がますます重要になるでしょう。
日本では人口減少が進み、2070年には総人口が約8,700万人まで減少すると予測されています。
一方で、都市部への人口集中や単身世帯の増加は続いており、賃貸住宅の需要は一定程度維持されると見られています。
特に駅近の都心部にある単身者向けワンルームマンションは、人口減少時代でも需要が見込まれる資産です。
「人口減少」という波に怯えて、闇雲に不動産投資を避けていると、「インフレ」という別の波に資産が圧迫されてしまう恐れがあります。
人口減少について正確な現状を知り、エリアと物件選びのコツを学んだうえで「どこに投資するか」を見極め、大切な資産を守るようにしましょう。
