不動産価格の推移と2025年以降の展望｜投資家が注目すべきポイント

不動産価格は景気や金利、人口動態など様々な要因によって変動します。

近年は新築マンション価格の高騰が続き、投資家にとっても「買い時」を見極めることが難しい状況となっています。

本記事では、不動産価格の過去から現在までの推移を振り返り、2025年以降に向けた展望を分かりやすく解説します。

不動産価格の推移｜過去10年の流れを振り返る

まずは不動産価格の推移を俯瞰してみましょう。

2013年頃から、アベノミクスによる金融緩和や低金利政策の影響で、不動産価格は右肩上がりを続けてきました。

特に、東京23区や横浜・川崎などの都市部では、新築マンションの平均価格が上昇し、2023年には「東京23区の新築マンション平均価格が初の1億円突破」というニュースが大きな話題となりました。

一方で、地方都市や郊外では価格の上昇幅は限定的であり、都心部と地方の二極化が一層進んでいます。

この傾向は今後も続くと予測されています。

2024年の不動産市況｜直近の動向

2024年は、金利上昇懸念や物価高の影響を受け、不動産価格の動きは一時的に落ち着きを見せました。

ただし、大都市圏の新築マンションは依然として需要が高く、供給不足が続いています。

建築資材の価格上昇や人件費高騰も価格を押し上げる要因となっており、「価格が下がらない」状況が続いているのが現状です。

また、都心の駅近物件や利便性の高いエリアは依然として人気が集中しており、投資家にとっては安定した資産価値を期待できる点が強みとなっています。

不動産価格の2025年展望｜注目すべき3つのポイント

では、2025年の不動産価格はどう動くのでしょうか。

ここでは展望を3つの観点から整理します。

1.金利動向と住宅ローン市場

日銀の金融政策が転換期を迎えており、段階的に金利上昇が進む可能性があります。

これにより、住宅ローン利用者の負担が増加し、購入意欲を抑制する要因となることが考えられます。

ただし、投資用不動産は「現金購入層」や「法人投資家」、また「海外投資家」の需要も多いため、金利が上昇したとしても、実需向け不動産ほど大幅な購入意欲下落は起こりにくいと考えられます。

2.人口動態と都市部集中

日本全体では人口減少が進んでいますが、東京都心部をはじめとする大都市圏への人口集中は今後も続くと予測されています。

特に、単身世帯やDINKs世帯は都心志向が強く、駅近のワンルームマンションやコンパクトマンションへの需要は堅調です。

これにより「都心の好立地物件は価格が維持されやすい」状況が見込まれます。

3.インフラ整備と再開発プロジェクト

2025年現在も、大規模再開発プロジェクトが各地で進行しています。

東京駅周辺や渋谷、品川などでは新しいオフィス・商業施設の整備が進んでおり、周辺の住宅需要をさらに押し上げる要因となります。

再開発エリアの物件は資産価値の上昇が期待できるため、投資先として注目すべきでしょう。

投資家が取るべき戦略

2025年以降も「都心・駅近・新築」の物件は安定的な価値を保ちやすいと考えられます。

逆に、郊外や利便性の低いエリアでは、人口減少の影響を受けやすく、空室リスクが高まる可能性があります。

特に投資家にとって重要なのは「利回りだけで判断しない」ことです。

新築都心物件は利回りが相対的に低めですが、長期的に資産価値が下がりにくい点が大きなメリットです。

安定した入居需要を背景に、安心して長期保有できる物件こそが、不動産投資において成功のカギとなります。

まとめ

不動産価格はこの10年で大きく上昇し、2025年以降も「都市部の好立地物件は強い」という傾向が続くと予測されます。

金利上昇や人口減少といった課題はあるものの、再開発や都市集中の流れは投資家にとって追い風です。

将来の資産形成を考えるなら、価格が維持されやすく安定した需要が見込める「都心・駅近・新築マンション」を軸に投資戦略を組み立てることが有効でしょう。