COLUMN

年収1000万円と聞くと、生活に十分な余裕がある印象を持つ方も多いでしょう。
「目標：年収1000万円」を目指して頑張っている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、給与からは所得税や住民税、社会保険料が差し引かれるため、自由に使える金額は1000万円より大幅に少なくなります。

本記事では、年収1000万円の手取りを具体的に試算し、将来に向けた資産形成や不動産投資の考え方まで解説します。

年収1000万円の手取りは約727万円・月平均約61万円

まずは、年収1000万円の会社員が実際に受け取れる金額を確認しましょう。
手取りは家族構成や年齢、加入する健康保険、賞与の割合などで変わりますが、一定の条件を置くことでおおよその水準を把握できます。

今回は、東京都在住の39歳・独身・扶養家族なしで、協会けんぽに加入する会社員を想定します。
住民税については、前年も年収1000万円で、所得や控除の状況に大きな変化がないものと仮定します。

年収1000万円を毎月均等に受け取り、生命保険料控除などを利用しない場合の概算は次のとおりです。

※本試算は、2026年4月以降の保険料率を12カ月適用した年額モデルです。2026年中の実際の控除額とは若干異なる場合があります。

手取り率は約72.7％で、税金と社会保険料によって額面年収の約27％が差し引かれる計算です。

なお、国税庁の『令和6年分民間給与実態統計調査』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円です。
年収1000万円は平均の約2.1倍ですが、手取りがそのまま2倍以上になるとは限りません。

年収1000万円から差し引かれる税金・社会保険料

額面と手取りに差が生じる主な理由は、所得税・住民税・社会保険料です。
それぞれの計算方法を知っておくと、昇給後の手取りや、資産形成に回せる金額を計画しやすくなります。

年収1000万円の場合、国税庁の『給与所得控除』は上限の195万円となり、給与所得は805万円です。
ここから社会保険料や基礎控除を差し引いて課税所得を計算します。

2026年分は、この所得帯の『所得税の基礎控除』が62万円です。
課税所得は約616万円となり、『所得税の速算表』では税率20％、控除額42万7,500円の区分に該当します。

よって、復興特別所得税を含めた所得税額は約82万円となります。

住民税の所得割は、東京都の場合、都民税4％と区市町村民税6％の合計10％が基本です。
詳しくは『東京都主税局の個人住民税の解説』で確認できます。

社会保険料は、東京都の協会けんぽにおける健康保険料率9.85％、子ども・子育て支援金率0.23％、厚生年金保険料率18.3％を労使で原則折半し、さらに雇用保険料を加えて試算しています。
40～64歳は介護保険料率1.62％も加わるため、同じ条件なら手取りは年間約8万円少なくなるのが目安です。
2026年度の料率は『協会けんぽの保険料額表』で確認できます。

手取りを不動産投資に活用するときのポイント

年収1000万円は資産形成の選択肢を広げやすい水準ですが、当然のことながら、手取りのすべてを投資に回せるわけではありません。
生活費や住宅費、教育費などを整理し、無理のない余剰資金と毎月のキャッシュフローを基準に判断することが重要です。

不動産投資では、家賃収入だけでなく、管理費・修繕積立金・固定資産税・空室期間・ローン金利まで含めて収支を確認します。
特に新築マンションは、中古物件に比べて価格が高く、表面利回りが低くなりやすいため、利回りだけで判断するのは適切ではありません。

一方、都心部・駅近・単身者向けという条件は、長期的な賃貸需要を検討するうえで注目したい要素です。

国立社会保障・人口問題研究所の『都道府県別世帯数の将来推計』では、東京都の単独世帯割合は2020年の50.2％から2050年には54.1％へ上昇すると推計されています。
将来の入居を保証する数値ではありませんが、単身者向け住宅の需要を考える際の参考になります。

不動産所得の赤字は一定条件で給与所得と損益通算できますが、土地取得に対応する借入金利子など、対象外となる費用もあります。
国税庁の『不動産所得の損益通算に関する解説』を確認し、「節税できるから」ではなく、立地・賃料・将来の売却可能性を含めた長期の資産形成として検討しましょう。

まとめ

年収1000万円の手取りは、独身の会社員で年間約727万円、月平均では約61万円が目安です。
ただし、年齢や扶養家族、賞与、各種控除によって実際の金額は変わります。

まずは家計の余剰資金を把握し、不動産投資を検討する場合は、都心・駅近など賃貸需要を見込める立地と実質収支を丁寧に確認することが大切です。