住みたい街ランキングは投資の指標となる？ランキングとの向き合い方を解説

さまざまな企業が発表している「住みたい街ランキング」。
毎年、市町村単位や駅単位、路線ごとなど、さまざまな趣向を凝らしたランキングが発表されており、ニュースなどで目にする機会も多いことでしょう。
そんな「住みたい街ランキング」は、果たして不動産投資にも活用できるのでしょうか？
結論を申し上げますと、「住みたい街ランキング」で上位にランクインしているからといって、その街が必ずしも不動産投資に適しているとは限りません。
その理由を分かりやすく解説していきます。

住みたい街ランキング上位＝投資に最適とは限らない

「住みたい街ランキング」は、人気の高い街、ブランド力のあるエリアを知る指標としては役立ちますが、
「上位の街は不動産投資でも成功しやすく、下位の街は不動産投資でも失敗しやすい」とは言い切れません。
ランキングでは下位に沈んでいながらも、実際には転入超過が続いており、賃貸需要が年々上昇しているエリアもあります。

たとえば、「都道府県魅力度ランキング」において埼玉県は45位と奮いませんが、転入数は東京・神奈川に次いで多く、
ランキング順位と転入数には大きな乖離が生じています。
ランキング自体、さまざまな企業がさまざまなターゲットを対象として集計しているため、結果がかなりバラバラであることも多いもの。
「住みたい街ランキング」はあくまでいち指標として参考にするに留め、その順位を過信しないよう注意しましょう。

エリアは不動産投資スタンスに応じて選ぶべき

「住みたい街ランキング」で上位にランクインしている街は、ブランド力が高く、賃貸需要の水準が高いかもしれません。
しかし、人気エリアのため、物件価格自体も高騰している狙いたいターゲットと、その街に興味のある層に乖離がある
などの可能性も否定できません。

また、「物件を借りて住みたい街」と「物件を買って住みたい街」では順位に変動がある可能性も考えられます。

よって、「住みたい街ランキング」上位だからといって、安易にエリア選定することはおすすめできません。
ご自身がどういうスタンスで不動産投資を行いたいかを明確にし、それを実現しやすいエリアをじっくり検討するようにしましょう。

まとめ

ニュースなどで取り上げられることも多い「住みたい街ランキング」。
人気エリアや最新の動向などを知るためには便利ですが、ランキング上位の街＝不動産投資で収益をあげやすい街とは限りません。

エリア選定の際は、あなたが実現したい「不動産投資の方向性」を基準とし、「住みたい街ランキング」は参考程度として捉えることをおすすめします。